さくら教育支援株式会社・SJC協同組合・外国人材サポートサービス株式会社
Overview
[名称]
さくら教育支援グループ
[構成団体]
さくら教育支援株式会社
ＳＪＣ協同組合
外国人材サポートサービス株式会社
[取扱]
外国人技能実習生＜一般管理事業（優良管理団体認定取得）＞
特定技能外国人 ＜許認可番号 20登-003769＞
無料職業紹介事業＜19-特000013＞
有料職業紹介事業＜19-ユ-300153＞
[設立]
平成24年6月 / 会員数：185社
[グループ代表]
鯨岡 啓助
[認可省庁]
関東運輸局・関東地方整備局・関東経済産業局・厚生労働省 山梨県・外国人技能実習機構・国税局・山梨労働局（無料職業紹介＆有料職業紹介）
[取扱国]
ベトナム / インドネシア / ミャンマー / スリランカ / ネパール
[活動拠点]
山梨本部：
山梨県甲府市下飯田3-6-2
東京営業所：
東京都港区赤坂7-10-9 赤坂伊藤ビル6F
九州営業所：
佐賀県伊万里市二里町八谷搦1018 2F
海外(ベトナムハノイ)：
SJC VIETNAM COUNSULTING CO.,LTD.
[加入組織]
一般社団法人 日本能率協会（ＪＭＡ）
日本チェーンストア協会（ＪＣＡ）
一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）
[紹介可能職種(一部を除く)]
○技能実習 87職種159作業
農業関係(2職種6作業) / 漁業関係(2職種10作業) / 建設関係(22職種33作業) / 食品製造関係(11職種18作業) / 繊維・衣服関係(13職種22作業) / 機械・金属関係(15職種29作業) / その他(20職種37作業) / 社内検定型の職種・作業(2職種4作業)
○特定技能 12分野14業種
介護(厚生労働省) / ビルクリーニング(厚生労働省) / 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業(経済産業省) / 建設(国土交通省) / 造船・舶用工業(国土交通省) / 自動車整備(国土交通省) / 航空(国土交通省) / 宿泊(国土交通省) / 農業(農林水産省) / 漁業(農林水産省) / 飲食料品製造(農林水産省) / 外食業(農林水産省)
Network
全国に広がる“さくらネットワーク”
山梨本部：
山梨県甲府市下飯田3-6-2
東京営業所：
東京都中央区日本橋2-1-17 丹生ビル2F
九州営業所：
佐賀県伊万里市二里町八谷搦1018 2F
History
私たちは“挑戦することを恐れずに前に進み続ける”
2012年
・山梨県大月市で創業
・ベトナムと技能実習生送り出しのための協定締結
・ベトナムとの取引を開始し人材紹介のための基盤づくりに奮闘
2017年
・神奈川県厚木市に本部移転
・SJCとして第１号実習生の配属地が厚木にあったのでサポート・フォローを手厚く行うために移転
・監理する外国人100名突破
2018年
・ベトナムに入国前講習を実施する学校を設立
・理想の教育を形にするため、SJC協同組合の出資で設立
・監理団体許可を取得
・技能実習法の改正により、監理団体が許可制になったことに伴い、許可証を取得
2019年
・山梨県大月市に本部移転、山梨県の顧客増加に伴い本部移転
・佐賀営業所開設、九州の組合員増加に伴い、佐賀県伊万里市に営業所開設
・スリランカと協定締結、技能実習生の紹介をスタート
・ミャンマーと協定締結、技能実習生の紹介をスタート
2020年
・監理する外国人500名突破
・一般監理団体の許可取得
・優良な監理団体の証である一般監理団体許可を取得
・登録支援機関の許可取得
・特定技能ビザの創設に伴い、新たなニーズに対応するべく許可を取得
・月刊SJC Challenge.発行開始、
・組合員同士の情報交換と組合から組合員への情報伝達を目的として発行
2021年
・監理する外国人1000名突破
・外国人材サポートサービス㈱がグループに加入
・東京営業所開設、コロナ後の景気回復に伴う人材需要増加を見越して東京都に営業所開設
・福岡営業所開設、九州地域の顧客拡大に伴い、福岡県福岡市に営業所開設
・インドネシアと協定締結、技能実習生の紹介スタート
2022年
・さくら教育支援㈱がグループに加入
・さくら教育支援グループを創設、グループの長をさくら教育支援㈱として、SJC協同組合、外国人材サポートサービスが傘下に。
・ネパールと協定締結、技能実習生の紹介をスタート
2023年
・監理する外国人1500名突破
・代表理事を小林克年に変更
CSR
私たちは関わる全てのステークホルダーの社会貢献活動も積極的に推進していきます。
■ 持続可能な社会を目指すSDGsプロジェクトに賛同します
2030年までに、教育を受けるすべての人が、持続可能な社会をつくっていくために必要な知識や技術を身につけられるようにする。そのために、たとえば、持続可能な社会をつくるための教育や、持続可能な生活のしかた、人権や男女の平等、平和や暴力を使わないこと、世界市民としての意識、さまざまな文化があることなどを理解できる教育をすすめる。
他の国に移住して働いている人、中でも女性、仕事を続けられるか不安定な状況で働いている人を含めた、すべての人の働く権利を守って、安全に安心して仕事ができる環境を進めていく。
2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。
■ 法令等遵守に係る基本方針
当組合は、法令・定款などを遵守し、あらゆる社会的規範に従うこと、そして、組合員の信頼に応えることが、事業活動を行う上での大前提であると考えています。 当組合では、共済事業の社会的責任および公共的使命を果たすため、全役職員がコンプライアンスの担い手となり、コンプライアンスの推進に向けて取り組んでいます。
当組合のコンプライアンス基本方針は以下の通りです。
① 法令等を厳格に遵守し、社会倫理に従った公明正大な事業活動を行う。
② 健全で適切な事業活動により、組合員および加入者からの信頼を確立する。
③ 人格や個性を尊重し、地球環境の保護を重視して、社会との調和を図る。
④ 反社会的勢力や団体を断固として排除し、毅然とした態度を貫く。
当組合は、コンプライアンス基本方針のもと、組合員および加入者からの信頼と満足度を高め、組織価値と透明性の向上を目指します。