「外国人技能実習生受入制度」とは日本政府公認の、国際貢献・協力事業です。本制度は開発途上国の若者たちに日本の技術・知識（技能）を習得してもらうことで、帰国後に母国の産業振興・発展に寄与できる優秀な人材を育成することを目的として1993年に創設されました。

技能実習生の受入には、海外とのやり取りや、入国後の実習生に対する支援、様々な許可申請書類の作成を行っていく必要があるため、我々のような組合のサポート・フォローを受けることが必須となります。

外国人材はここ数年問題になっている少子高齢化問題に端を発した「2025年問題」への危機意識から大きな注目を集めております。その中でも外国人技能実習生たちが多くの企業様から選ばれております。